「土地境界確定(一筆地)測量」「現況測量」「高低測量」「真北測量」「越境物調査」といった、土地の測量・調査を行っております。また、「道路位置の指定・変更・廃止申請」も承っております。所有されている不動産の正確な情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
料金のご案内:土地の測量(登記)
案件により、作業状況が異なりますのであくまでも目安の費用となります。当事務所は、公平なサービスと責任ある業務を遂行するため、
無理な値引き交渉等には応じておりません。
・境界確定測量 概算費用 35万~
隣接土地所有者、道水路等管理者から境界の承諾を得て、依頼土地の確定面積(地積)を算出する。
・土地分筆登記 概算費用 40万~
隣接土地所有者、導水路等管理者の境界立会いを行い、一筆の土地を2つの土地に分ける登記。
・地目変更登記 概算費用 5万~
登記事項証明書の地目を現況の利用状況にあわす登記。
農地(田・畑)の場合は、農地転用許可(届)書が必要となります。
※詳細な費用を知りたいお客様は、お気軽にお問合せください。
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土地境界確定(一筆地)測量
「境界杭を設置したい」「隣接地との境界を明確にしたい」「相続した土地を物納したい」など、土地の境界・面積を明確にします。
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現況測量
「敷地面積を知りたい」「売買のため登記記録の面積と実測の面積を比較したい」など、測量の上利用状況などを図面化します。
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高低測量
建築にあたり、建築敷地と隣接地、道路などの高低差、隣接する建物の高さや窓の位置を測量します。
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真北測量
日影制限などに対応するため、太陽観測による真北方位角を算出します。天候状況によっては、すぐに納品できない場合もあります。
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越境物調査
境界確定後、互いに越境物を確認し図面化して、越境工作物解消を目的とする覚書を取り交わします。
「土地分筆登記」「土地合筆登記」「土地地目変更登記」といった、登記内容の変更を承っております。所有している不動産の分割や、複数の土地を一つにまとめたいというご依頼の他、土地の利用方法が変わった場合も、ぜひ当事務所にご依頼ください。
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土地分筆登記
「土地を一部だけ売りたい」「相続人で土地をわけたい」時など、1 つの土地を複数に分割するために必要な登記です。
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土地合筆登記
隣接する別々の土地を 1 つにまとめるために必要な登記ですが、いくつかの制限があるので注意が必要です。
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地目変更登記
土地の用途や使用目的に変更があった場合、それに即した内容に登記記録の内容も変更する手続きのことをいいます。
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地積更正登記
登記記録の面積を実測面積に更正します。登記記録の面積が増減することで固定資産税も増減します。
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土地表題登記
公有水面(海・湖など)を埋め立てたり、国有地である無地番の道水路を払い下げたりするときに行います。
「新たに建物を建築した」「家を建ててから登記を行っていなかった」という方は建物表題登記が必要です。また、「建物を増改築した」などの理由で登記記録の内容を変更しなければならない場合、「建物表題変更登記」を行わなければなりません。可能な限り迅速な対応を心掛けてください。
料金のご案内:建物の登記
・建物表題登記(居宅) 概算費用 10万~
念願のマイホーム新築おめでとうございます。表題登記を新築から1か月以内に行いましょう。
・建物表題登記(共同住宅) 概算費用 15万~
・建物表題変更登記 概算費用 10万~
・建物滅失登記 概算費用 5万~
建物を取壊しても、登記申請しないと登記が抹消(閉鎖)されません。
相続人の1人からの申請も可能です。(戸籍謄本等必要)
※詳細な費用を知りたいお客様は、お気軽にお問合せください。
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建物表題登記
建物を新築したときに行う登記で、初めて登記記録が作成されます。
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建物表題変更登記
登記記録の建物の種類・床面積・屋根が変更したときに行う登記です。
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建物滅失登記
対象建物の登記記録を抹消します。
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建物分割・合併登記
一戸の建物を複数戸の建物にする「建物分割登記」や複数戸の建物を一戸の建物にする「建物合併登記」があります。
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区分建物表題登記
「マンションを新築した」「2 世帯住宅を新築した」など、建設当初より、区分所有を目的(分譲)としたときに行う登記です。
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建物区分登記
一棟で登記された賃貸マンションを各部屋ごとに分譲する場合など、一棟の建物をそれぞれ複数の独立した建物とする登記です。
すべての測量の基礎となる測量で、国土交通省国土地理院の行う「基本測量」以外の測量のうち、特定のものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施する「公共測量」を行っております。この他にも、「工事測量」「宅地開発等許可申請」といったご依頼に対応いたします。
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丁張出し
構造物等を築造する前に、正確な位置および⾼さの基準を設置するなど。
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引照点測量
工事などにより、境界標・測量基準点などが失われる場合を考慮して、それらを復元するために支障のない場所に設ける作業。
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道路位置の指定・変更・廃止申請
建物の新築には、様々な条件をクリアする必要があります。
また、位置指定を受けるまでは、建築確認できません。 -
狭あい(法42条2項)道路拡幅協議申請
4m未満の幅員の道路を狭あい道路といい、その道路境界線から突き出して建築・築造することはできません。
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開発行為許可
建物の建築や特定工作物の建設といった目的のための、開発行為を行う場合に得る必要がある許可のことです。